環境への取り組み
CO2排出量削減
当社は、２０２５年１月１日より、環境負荷価値の高い実質再エネ１００％の電力を使用しております。
■リコー再エネ電力供給証明書2026年1月1日～2026年12月31日
■リコー再エネ電力供給証明書2025年1月1日～2025年12月31日
SDGｓ
■外務省 ＪＡＰＡＮ ＳＤＧｓ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っています。
■こうちSDGs推進企業ポータルサイト
SDGsの達成に向けた取り組みを行っている高知県内事業者について、高知県が登録する制度です。
当社は、２０２３年７月７日に登録を致しました（20260703更新）。
こうちSDGs登録証20260703
こうちSDGs登録証20230707
●おらんくのストップ温暖化宣言（高知県地球温暖化防止県民会議）
地球温暖化は、人類の生存基幹にかかわる極めて深刻な環境問題であり、温暖化に歯止めをかけるためには国民・企業をはじめ、社会全体で取り組むことが強く求められています。環境経営やＳＤＧｓ経営に対する国際的な潮流が高まり、政府が２０５０年にカーボンニュートラルを実現することを宣言した中、温室効果ガス排出量の削減は、企業の持続的発展にとって不可避な取組みとして今後要求されることが想定されます。
パートナーシップ構築宣言
関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、２０２０年５月に創設しました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。「パートナーシップ構築宣言」では、１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携２．親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、 本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
高知家地域共生社会
人口減少や少子高齢化に加え、デジタル化の進展などにより人と人との接触機会が減ってきたことで、地域のつながりや支え合いの力が弱まり、社会的孤立に陥るリスクが高まっています。
加えて、最近では、ヤングケアラー、ダブルケア、8050問題といった従来の介護や子育てといった縦割りの支援では解決が難しい複雑化・複合化した課題が増えてきています。
こうした課題への対応として、制度や分野ごとの「縦割り」や、「支える・支えられる」という一方的な関係を超えて、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、相互に支え合う「地域共生社会」の実現が注目されています。
全国に先行して人口減少や高齢化が深刻化している高知県では、令和4年度から「高知型地域共生社会」の取り組みを進めています。
具体的には、誰一人制度の「はざま」に陥ることがないよう、分野を超えた多機関協働型の包括的な支援体制を、行政主体の「たて糸」として進めています。
また、地域の支え合いの力の弱まりに対応するため、「つながり」を実感できる地域づくりを、地域主体の「よこ糸」として進めています。
この「よこ糸」の取り組みは、一人ひとりの力をつなげ、共に支え合うため、行政だけではなく、県民のみなさんや企業・団体・ＮＰＯなど、地域の多様な主体との連携・協働が必要になります。そのため、
(1)民間企業と民生委員・児童委員との協働による見守り活動など、人と人とのつながりの再生に向けたネットワークづくり
(2)あったかふれあいセンターなどの地域資源を活用した居場所や社会参加の場の拡大
(3)県民のみなさんの理解促進と参画意識の醸成
の3つの取り組みをオール高知で進めています。
高知県ならではのあったかい「高知型地域共生社会」を、県民のみなさんと一緒につくっていきたいと考えています。
株会社益製作所 高知家地域共生社会推進宣言